 |
| ●税務上の特典 |
|
|
・欠損金 |
| |
| |
個人の青色申告における欠損金の繰越控除は３年間だが、法人の青色申告における欠損金の繰越控除は７年間である。 |
|
|
| |
・減価償却 |
| |
| |
個人では利益の有無にかかわらず強制償却だが、法人は任意償却。法人は赤字のときに償却しないことも可能であるため、青色欠損金の期限切れによる切捨てを防止できる。 |
|
|
| |
・税率区分・所得の分散 |
| |
| |
個人は、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる超過累進税率だが、法人の税率は定率である。法人であれば、事業主や役員への報酬支払いは適正額が経費として認められ、しかも、個人事業主にはない「給与所得控除」を利用でき、課税所得の圧縮が可能になる。 |
|
|
| |
・消費税の節税 |
| |
| |
資本金が1000万円未満の会社の場合には、設立から２事業年度は消費税の納税義務がない。つまり、設立当初最大２年間はいくら稼いでも消費税を納めなくてもよい。 |
|
|
| |
・退職金 |
| |
| |
個人の場合、事業主・専従者ともに退職金の支給は必要経費として認められないが、法人の場合は役員・従業員に対して、適正な額であれば経費として認められる。 |
|
|
| |
・生命保険 |
| |
| |
個人の場合、生命保険料を支払っていても５万円の経費にしかならないが、法人の場合は、支払保険料の半分経費になるものや全額が経費になるものもある。 |
|
|
| ●経理の明確化 |
|
| |
個人の場合は、私的なものを含めた金銭の出入りがその年の12月31日を過ぎるとすべて元入金とされるため、個人から事業資金として入れたお金も、事業資金から個人資金として出したお金も不明確になる。法人の場合は、個人と会社をはっきりと区分するので、経営成績や財務状態が明確になり易い。 |
|
| |
|
| ●対外的信用の増大 |
|
| |
取引や融資の際に、一般的には会社組織の方が有利。また、社会的なイメージも会社組織の方が良い。 |
|
| |
|
| ●事業承継 |
|
| |
個人形態の場合、事業主が亡くなると即相続の問題となるため、個人名義の預金が凍結され、遺産分割協議が終了するまでの一定期間、業務に支障が生じることがある。会社組織であれば、株の問題だけですむ。 |
|
| |
|
| ●有限責任である |
|
| |
万一、事業に失敗したとしても、責任は出資金の範囲内である。 |
| |
|
（注） |
ただし、借入金等の負債がある場合は、会社のオーナーは連帯保証人になっていることが通常であるため、この場合は有限責任とはならない。 |
|
|
|
| |
|
| ●社員・パートなどの人材確保 |
|
| |
個人形態よりも人材の確保がし易い。 |
|
| |
|
| ●助成金を活用 |
|
| |
国や地方公共団体等の返済不要の助成金を活用できることがある。 |
|
| |
|
| ●社会保険への加入 |
|
| |
個人事業の場合、社会保険の加入は従業員が対象のため、事業主や家族従業員は国民健康保険・国民年金に加入しなければならないが、法人は一般的に有利な健康保険・厚生年金に加入できる。 |
|
| |
|
|
