ご提供サービスの内容

東京都千代田区の税理士事務所（会計事務所）です。
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◇当税理士事務所（会計事務所）の活動エリア

当税理士事務所は、
東京都（千代田区・中央区・港区・新宿区・豊島区・中野区など）の他、千葉県・神奈川県・埼玉県をカバーいたしております。その他の地域についてはご相談下さい。

河西税理士事務所

（代表）税理士　河西晃

〒101-0062 千代田区神田駿河台3-2-6 Ａ・Ｐｌａｚａ御茶の水ビル５階

電話	03-5577-5318
FAX	03-5295-3656

E-mail　kasai@ak-tax.jp

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1.　常時ご相談受付（税務・会計・その他）


	来所・メール・電話・ＦＡＸ等、お客様がご選択する手段の全てにおいて、迅速にご対応致します。

2.　月々のご訪問


	毎月、ご都合のよろしい日時にご訪問致します。また、現地での継続的サポートが必要な場合等は、お客様のご要望に応じ、随時ご訪問機会の設定を致します。

3.　会計ソフトの導入・運用支援

　日々の数字（実績）を的確に把握・分析し、それをより正しくスピーディーに経営に活かす体制が最も好ましい会社の姿と考えます。
　その為には、自計化（お客様ご自身が会計処理を行うこと。）が必須であり、会計ソフトの導入を希望するお客様に対して、会計ソフトの選定・初期設定から処理・運用が安定するまでの間、継続的にサポート致します。
　また現状では、人員の関係等で自計化が困難なお客様に対しても、当事務所において市販会計ソフト（原則的には、『弥生会計』）での経理処理を継続する事により、いずれのタイミングにおいても、自計化への移行を可能と致します。

4.　月々の会計データの確認

　月々の数字（実績）の把握・分析は、早ければ早いほど意味があります。数字を経営に活かさなければ、決して『生きた数字』とは言えません。
　お客様の経理体系および内部状況等によりますが、既に自計化体制を構築済みのお客様であれば、遅くとも翌月10日前後には会計データの確認を完了させます。
　一方、諸々の事情により、現状では月々の数字の早期把握が困難なお客様に対しては、帳簿の簡素化・合理化等によりお客様負担の軽減を図り、現状よりも『生き生きした数字』の実現を目指します！

5.　管理資料等のご提供


	各お客様対応の管理資料等（『資金繰り連動売上管理表』『資金繰り連動手形管理表』『給与一覧表』等）を、EXCEL資料として随時ご提供致します。また、ご意見・ご要望に応じ、よりよいものへと随時進化させていきます。

6.　月次報告書（経営戦略資料）のご提供

　資金・利益ともに『継続的な実質黒字化』を実現する為には、現状把握をより正しくスピーディーに行い、日々刻々と変化する状況に的確に対応していく必要があります。
　ところが、通常、現状把握の判断材料を、会計ソフトに標準装備されている画一的な資料だけに依存しているケースが多いのではないかと思いますが、残念ながら、それだけではお客様の経営実態・経営課題を十分現しきれているとは言えません。
　そこで、当事務所では、お客様ごと当然のごとく異なる経営実態・経営課題に柔軟に対応していく為、当事務所の創意工夫を盛り込んだ『各お客様対応のオリジナル月次報告書（経営戦略資料）』をご提供致します。
　当事務所は、その月次報告書（経営戦略資料）に基づき行う、原則毎月一度の社長との打合せ時間を何より重視しております。
　経営戦略資料としての機能を第一とする『本当に役立つ資料』とは何か、更に『本当に役立つサポート』とは何かという当事務所が果たすべき役割を、常にお客様のお顔を思い浮かべながら、日々真剣に考えていきたいと思います。
　なお、当事務所は、『経営に役立つ会計（管理会計）』を志向致しております。

7.　決算対策

　９ヶ月目の月次決算終了後、「残り３ヶ月間の損益・収支計画」および「来期以降の損益・収支計画」に基づき、決算対策をご提案致します。当事務所は、資金・利益ともに『継続的な実質黒字化』の実現を重視する為、目先の税金圧縮に固執し将来のキャッシュフローを無視した節税対策は一切推奨致しません。お客様の継続的な発展に寄与する決算対策をご提案致します。

8.　決算・申告・届出


	事業年度終了の日から２ヶ月以内に決算・申告を完了させます。また、各種届出書の作成・提出を致します。

9.　決算報告書（経営戦略資料のご提供）

　上記６の月次報告書同様、当事務所の創意工夫を盛り込んだ『各お客様対応のオリジナル決算報告書（経営戦略資料）』をご提供致します。日々月々の実績の積み重ねが決算であり、その集大成である決算値（過去）に基づき、お客様とともに来期以降（将来）の戦略を練りあげます。
　資金・利益ともに『継続的な実質黒字化』を実現する事は、お客様の喜びであると同時に、当事務所の喜びでもあります。

10.　税務調査の立会


	お客様の利益を守ります！

11.　利益計画･資金計画の作成支援


	計画あっての結果であり、いわゆる“ドンブリ勘定”では好業績もなかなか長続きはしないものです。　お客様の継続的な発展の為、『利益計画・資金計画』～『予算・実績管理』と連なる内部管理体制確立のサポートを致します。

12.　経営会議への出席


	お客様の求めに応じて、経営会議に出席致します。　各回の議題に即した『会議資料のご提供』および、数字から見える『経営課題に対する改善策立案』のサポートを致します。

13.　資本政策の立案

　外部からの資本調達をお考えのお客様は、ある程度の支配権を維持するためにも、資本政策は早い段階から、できれば設立時から着手しておく事が大切です。長期・継続的なシミュレーションに基づき、株主構成や資金調達等に関する計画立案のサポートを致します。ただし、複雑な事案については、提携弁護士等との連携によりご対応致します。

14.　株主総会の運営支援


	会社法等の法令に基づき、議案の策定、想定問答等の総会事前打合せ、「事業報告・招集通知・各種議事録」等の書類の作成、当日の総会立会いまで、株主総会業務をサポート致します。ただし、複雑な事案については、提携弁護士等との連携によりご対応致します。

15.　その他

［年末調整・法定調書］

　１年間の給与総額が確定する年末に、年末調整（その年に納めるべき税額を正しく計算）を実施致します。また、「給与支払報告書」を関係市区町村長に、「法定調書」を所轄税務署長に、翌年１月31日までに作成・提出致します。

［償却資産申告書］

　毎年１月１日（賦課期日）現在所有している償却資産について、「償却資産申告書」を関係市区町村に、１月31日までに作成・提出致します。

［給与計算］

　『弥生給与』を使用して給与計算を行います。各人の給与明細書を専用封筒に封入し、給料日までにお客様のお手許にお届け致します。

［記帳代行］

　現状では、自計化（お客様ご自身が会計処理を行うこと。）が困難なお客様に対して、当事務所が会計処理に必要な資料をお預かりし、データ処理の代行を行います。

［外部提出資料等の作成］

　融資申込に際しての金融機関提出書類、新規得意先との取引開始に当たっての差入書類等、経営に係る資料等の作成を致します。

［修正申告・更正の請求］

　当初提出の申告書に何らかの誤りがあった場合に、お客様と事前協議の上、修正申告（当初申告が過少である為の手続き）・更正の請求（当初申告が過大である為の手続き）のご対応を致します。

［仮決算－（法人税・消費税）中間申告］

　当期の業績が前期の業績に比し著しく芳しくない場合等は、当期開始の日以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月（つまり、８ヶ月目）以内に、仮決算による中間申告書を提出する事により、「前期実績に基づく概算納税額の予定納付」を回避する事が出来ます。（概算納税額をいったん納付し、確定申告で還付を受ける事も可能です。）
　下半期の資金繰りおよび業績予測を考慮し、ご希望されるお客様につき、ご対応致します。

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河西税理士事務所　（代表）税理士　河西晃

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